国務省、ビザ保証金免除の権限を領事局幹部に委任

米国国務省は、22 CFR 41.11(c)(3)に基づくビザ保証金要件の免除権限を、領事局筆頭副次官補およびビザサービス担当副次官補に委任する旨の通知を発表しました。これは、領事局担当次官補に代わって誰がこの免除を承認できるかを定める内部の行政措置です。

ポイント

• 今回の委任は、特定の外国人、国、または外国人の区分に対しビザ保証金要件を免除するビザ保証金プログラムの権限に関するものです。
• 権限は領事局筆頭副次官補およびビザサービス担当副次官補に委任されます。
• 免除は、それが米国の国益に反しないと判断された場合に認められます。
• 領事局担当次官補自身もこの権限を行使することができます。
• 法律が認める範囲において、この権限は米国の職員によって行使されなければなりません。

対象者

国務省内部の手続きに影響するほか、ビザ保証金プログラムの対象となり得る外国人、国、または外国人の区分に間接的に関係します。

取るべき対応